サービスをご利用をしていただく前に、ご利用規約をお読みください。
■ご利用規約■
1）利用規約の適用
本規約に同意していただくことを条件にサービスを提供いたします。
2）利用規約の改正
本規約は予告なく改正されることがあり、利用者はこれを承認するものとします。この改正は当社運営のホームページにて利用者に通知いたします。
3）会員
会員とは、当規約に同意し、申込み・料金の振込みを行い、契約した個人又は法人とします。
4）契約の成立
会員からの利用申込みを弊社が承認し、料金の入金が確認されることで成立するものとします。
5）契約期間および更新
月会員の利用期間は、契約成立日から1ヶ月単位又は3ヶ月単位とします。オプションのみのご利用の場合は、書類等の発送・確認をもって終了となります。更新においては、利用期間満了日の1週間前までに、会員がその旨を承諾し、会費を入金することで発生するものとします。また会費が不足した場合は、サービスを停止いたします。
6）契約の解除
弊社は、会員が以下の事項にひとつでも該当する場合、契約を解除できるものとします。この場合、弊社に支払済みの料金等の返済は一切おこないません。
1.契約期間終了および会員の希望による契約の解除
2.会費の未払い・不足等
3.本規約の記載内容に違反した場合
4.弊社提供のサービスの不正利用が発覚した場合
5.弊社からの連絡に応答がない場合
6.弊社に対し重大な損害を与えた場合、又は与えるおそれのある場合
7.その他、弊社が会員とすることを不適切と判断した場合
7）会員の義務
会員は、弊社提供のサービスを利用するにあたって以下の義務を負うものとします。
1.弊社提供の書類及び電子メールを自己の責任と費用において管理すること
2.弊社提供のサービスが第三者により不正利用されたことが発覚した場合、直ちに弊社へ知らせること
3.弊社への登録事項に偽りがないこと
4.弊社への登録事項に変更があった場合、直ちに弊社へ知らせること
8）会員の禁止行為
1.弊社提供のサービスを、第三者へ貸さないこと
2.弊社提供のサービスを利用し、誹謗・中傷・わいせつ等、公序良俗又は法令に反する利用
3.弊社、他の会員、または第三者に迷惑をかける行為
4.他の会員、または第三者の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
5.弊社サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
6.その他、弊社が会員とすることを不適切と判断した行為
9）守秘義務
会員の情報に対し、弊社は守秘義務を負うものとします。法令に基づいて開示義務があるもの以外で、会員の情報を会員の承認なしに開示することは一切ありません。
10）サービス利用に関する免責
弊社は、会員が本サービスの利用を通じて発生した一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。また会員が本サービスを通じて第三者に対し損害を与えた場合は、当該会員は自己の責任と費用において解決し、弊社には一切迷惑を与えないものとします。これは郵便事故や電子メール等に関わる設定ミスなどにより発生する損害なども含まれす。当サービスの利用で発生しうるリスクはすべて会員が負うものとします。なお弊社は都合により、会員の了解を得ずに本サービスを廃止する場合があります。
11）サービス提供中の中断及び停止に関する免責
弊社は、第6条に規定される場合のほか、以下の項目に該当する場合には会員に事前に連絡することなくサービスの提供の中断もしくは停止する場合があります。
1.突発的なシステム上の障害などが発生した場合
2.火災、停電などによりサービスの提供ができなくなった場合
3.地震、噴火、洪水、津波などの天災によりサービスの提供ができなくなった場合
4.戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりサービスの提供ができなくなった場合
12）損害賠償
会員が本規約に違反した行為、又は不正もしくは違法な行為により弊社に損害を与えた場合、弊社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
13）紛争の解決
本サービスのご利用に関して、本規約、各利用規定、弊社の指導により解決できない問題が生じた場合は、弊社と会員との間で双方誠意をもって話し合いこれを解決するものとします。本サービスのご利用に関して、弊社と会員との間に係争が発生し訴訟による解決が生じた場合には、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
14）本規約の適用
本規約は2006年10月1日から適用いたします。
■サービス/書類作成の禁止事項■
下記のようなサービス、書類の製作等は行っておりませんのでご了承下さい。
社会保険証・免許証の製作
税務署・役所など公的機関への書類提出、サービス提供
カード製作やローン時の書類作成(電話対応は可)
高額なローン、キャッシング時のご利用はできません。
生命保険加入に必要な書類作成、交通事故などの休業損害・遺失利益の書類作成
公団(都営住宅・団地)の入居用書類・公的な保育園の入園書類
18才未満の方のご利用は禁止いたします。
社会通念上ふさわしくない行為でのご利用
確定申告、社会保険でのご利用
金融関係の保証人は紹介しておりません。
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